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給付金の申請

B型肝炎給付金を申請するには役所などで必要書類を提出するだけで構わないのでしょうか。申請と聞くとそのような感じがしてしまいますが、実際にはもっと複雑です。B型肝炎給付金を受給するための申請は訴訟という形で行われますから覚えておきましょう。訴訟と聞くと腰が引けてしまう方もおられるでしょうが、それほど大げさに考える必要はありません。どうして国が過失を認めているのに訴訟を起こさないといけないのか、ということですが、訴訟を起こし裁判にすることで本当に集団予防接種による感染かどうかを審議するためです。

集団予防接種すでにお伝えしたように、国が過失を認めて給付金の支払い対象としているのは集団予防接種による感染者だけです。そのほかのB型肝炎感染者も給付金を申請してしまう恐れがありますから、そのようなことが起きないように裁判できちんと審議しているのです。給付金訴訟は自分でも起こせますが、基本的には弁護士に依頼することになるでしょう。弁護士に依頼すれば受給資格があるかどうかも調べてくれますし、スムーズに訴訟をしてくれます。B型肝炎給付金の訴訟に力を入れている法律事務所もたくさんありますから、まずはそうした事務所で相談してみましょう。

受給資格について

期限B型肝炎給付金はすべてのB型肝炎感染者が受け取れるわけではありません。あくまで昭和23年から63年までのあいだに集団予防接種を受け、それによって感染したと認められる人にのみ給付金を支払っています。給付対象となるのは一次感染者と二次感染者、遺族となりますが、いずれにしても平成34年1月12日までに申請を行う必要があります。もともとはもっとも短かったのですが、現在では請求期限が延長されこの期限となっています。この期限を過ぎてしまうと請求できなくなりますから注意が必要です。

一次感染者とは昭和23年から63年までのあいだに集団予防接種を受け、B型肝炎ウイルスに持続感染している方です。症状を発症していない方も対象となっています。B型肝炎ウイルスに持続感染していること、満7歳になるまでに集団予防接種を受けている、母子感染ではないといった条件をクリアする必要があります。二次感染者とは一次感染した母親から生まれたことでB型肝炎ウイルスに感染してしまった人のことです。また、B型肝炎が原因ですでに亡くなっている方の場合は遺族が給付金の請求を行うことができますから、亡くなっているからと諦める必要は何もありません。

B型肝炎給付金

B型肝炎ウイルスに感染してしまうことで引き起こされるB型肝炎は、放置しておくと肝硬変や肝がんなどさまざまな重病を引き起こす危険性もあります。B型肝炎ウイルスの感染様式は一過性感染と持続感染の二つに分けることができ、一過性感染だと急性肝炎と不顕性感染に分けられます。不顕性感染だと自覚症状が現れないまま治癒してしまうこともあります。一方の持続感染ですが、こちらは感染したウイルスが体内から排除されず、肝臓の中に住みついてしまっている状態です。こうなると慢性肝炎を発症したりさまざまな症状が発症します。

給付金さまざまな原因によってB型肝炎に感染してしまいますが、昭和23~63年までのあいだに行われていた集団予防接種が原因でB型肝炎に感染してしまったという方もたくさんいます。この時期に行われていた集団予防接種では医師が注射器を使い回ししていたことがわかっていますし、それによってたくさんの方がB型肝炎に感染することになりました。現代の医療現場では絶対にありえないことなのですが、当時はそこまでの問題意識はなかったのです。

すでに国は過去の過失を認めていますし、集団予防接種によってB型肝炎に感染した方に対する補償を行っています。それがB型肝炎給付金と呼ばれるもので、所定の手続きを行うことで給付金を受け取ることができるのです。ここでは、B型肝炎給付金を請求するための具体的な方法についてお伝えしますからぜひチェックしてください。

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